2020年02月18日

ブロックチェーン上に発行した
デジタル通貨の処理を自動化する検証を実施

KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、 ディーカレットは、2020年2月18日から2020年2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証を実施します。
共同検証では、ブロックチェーン上にデジタル通貨を発行し、“発行～流通～償却“にまつわる業務プロセスの一部と決済処理について、スマートコントラクト（注1）を用いた技術的な検証を実施するとともに、将来的な実用化に向けた課題の洗い出しを行います。

共同検証の背景

  • 昨今、ブロックチェーンを活用したさまざまな取り組みが始まっており、それに伴い、ブロックチェーン上の取引と親和性が高くプログラム制御が容易な決済手段のニーズが生まれてきています。
    それらのニーズを満たす決済処理技術を確立することにより、ブロックチェーンの特性を生かしたダイナミックプライシングやリアルタイム決済の普及を後押しすることが可能になります。
  • KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネーは、スマホ・セントリックな決済・金融体験を提供する「スマートマネー構想」（注2）の実現に向けて、フィンテックを活用した新サービスの研究を進めています。2019年7月にはKDDIよりディーカレットに出資を行い（注3）、今回の共同検証は出資時の目的である「デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出」に関する取り組みの一環となります。

共同検証の概要

  1. 実施内容
    • 今回の共同検証では、ディーカレットが構築したブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用し、デジタル通貨の発行、流通、償却について検証を行います。
    • auフィナンシャルホールディングスの子会社かつ資金移動業登録業者であるウェブマネーが、共同検証におけるデジタル通貨を発行し、発行されたデジタル通貨をKDDIが共同検証の参加者（注4）に配布します。参加者は、共同検証用に用意したカフェでデジタル通貨を用いての決済が可能です。
    • また、カフェでの購入代金は、前日との気温差に応じて、低い場合はホット飲料の値段を下げるなど自動割引の有効性も合わせて検証します。
  2. 検証内容
    • 通貨の発行から流通、加盟店での売上金の精算による法定通貨への償却といった、独自デジタル通貨の発行管理に関する一連の業務プロセスを可能な限り自動化する技術検証を行います。
    • あらかじめ設定された条件に応じて処理を実行するスマートコントラクトを検証します。

PoCフロー

各社役割

  • KDDI
    デジタル通貨の発行依頼をウェブマネーに出し、発行された通貨の流通を行います。
  • auフィナンシャルホールディングス
    プロジェクト全体の進捗管理などを行います。
  • ウェブマネー
    資金移動業者の登録に基づき共同検証で利用するデジタル通貨を発行します。
    また、本検証の終了時には発行した通貨の償却を行います。
  • ディーカレット
    デジタル通貨の発行・管理を可能とするプラットフォーム、また共同検証で利用する決済用ツールを提供します。

今後、KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットは、共同検証の成果をもとに、プラットフォームの活用およびブロックチェーン上に発行するデジタル通貨の普及に向け、さまざまな検討をしていきます。

（参考）ディーカレットのプラットフォームの特徴
ディーカレットが構築したプラットフォームは、利用企業が独自にデジタル通貨を発行できる機能を備え、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能です。また、取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のお金のやり取りも安価でリアルタイムに実現します。
これにより、ダイナミックプライシングやリアルタイム決済といったブロックチェーンの特性を生かした幅広いサービスの展開を支援します。
今後、ディーカレットはプラットフォームの事業化を目指しており、今後も、既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスなど、デジタル通貨の利便性を高めるサービスの提供を増やしていく予定です。

（注1）送金や決済といった取引に伴うさまざまな処理を自動化する仕組み。
（注2）KDDIグループ各社の連携によりスマホ・セントリックな決済・金融体験を総合的に提供する構想を指します。
（注3）2019年7月11日　報道発表：仮想通貨交換事業者 ディーカレットへの出資（https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/07/11/3909.html）
（注4）今回の共同検証の参加者はプロジェクト関係者のみとなる予定です。

※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

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